事業承継との向き合い方⑤　事業を譲る側がすべきこととは〜船に船頭は二人もいらない？〜

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託す側の覚悟とタスク

経営者は自ら経営する企業の成長と、従業員や取引先などのステークホルダーからの信頼に応えるために、日々全身全霊を傾けて事業に取組んでいる。一刻の油断が企業のビジネスチャンスを逸する時代になり、また、ＡＩやＩｏＴの進化により事業を取り囲む環境は、幅広い視野に立った経営判断のスピードと正確性が求められる中で、経営者は神経を擦り減らしながら経営に立ち向かっている。考えてみれば家族と向き合う以上の時間と気力と頭脳を使っているのだろう。

こうしてやっと築いた企業を、いつか誰かに託すときは必ずやってくる。そのとき、経営者はどう行動すべきか？

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経営者の覚悟

経営者にとって経営企業は“我が子も同然”である。企業が順風満帆、何一つ苦労もストレスも感じることなく、経営者の地位を全うできる企業はない。業績には必ず浮沈がある。資金や人や取引先などで、自社の経営の将来を揺るがすような出来事はいくつも発生する。まして中小企業の経営者なら、些細な事では済まされない出来事で幾度と困難にぶつかっている。

こうした苦境を超えて事業を引継ぐステージに立った経営者は、自社に対する想いも人一倍で、ついついバトンタッチするタイミングを見失ったり、後継者に過度なハードルを設けたり、過保護なまでに事業の将来に保険を掛けたりしてしまう。

その結果、後継者は身動きが制限され、マネジメント活力が削がれてしまう。そうなれば企業自体の活力がなくなってしまう。そうならないためにも、経営者は事業承継にあたっては以下の覚悟をもたなければならない。

１．企業は公器とわきまえる

経営企業がたとえ経営者の個人資産で成り立っているといえども、そこに他人の役員・従業員が働いていて、他人の多くの取引先と商流でつながっている。企業は経営者の懐から離れて、社会の一員として存在しているのである。

「自分（あるいは一族）の金で作った」という意識があれば、事業承継時に経営者の我儘が出てくる。これが「企業は社会に認知された公器」との意識で見れば、「自分のための承継」ではなく、「社会のための承継」「関係者のための承継」といった考えが優先されるだろう。その企業で働く者のために、取引先のために、という視点で事業承継を行う覚悟が求められる。

２．承継後の経営方針・経営戦略には口を出さない

事業承継を公言し、経営権を後継者に譲ったら、その後の経営には口を出さない覚悟が必要である。

経営者はこれまで長い間自社の難しい経営の舵取りを行ってきた。企業を取り巻く外的環境、社会システム（取引慣行など）、先見性、社内事業など、経営者としての資質は一朝一夕でなくならない。そうした経営者にとって後継者の経営手腕は物足りない。ついつい口を出したくなる。しかし、こうなると後継者の経営方針、経営戦略は存在感をなくしてしまう。

船に船頭は二人もいらないのだ。

経営権を譲った段階で旧経営者は経営に口出ししてはいけない。例え、新経営者の経営方針や戦略が的を射ないものだとしても。求められない限り、口出しは無用である。万一、これで企業が苦境に陥ったとしても、現経営者が乗り切らなければならない。こうして新経営者は経営手腕を磨いていくのだから。